耐震等級3の家は地震に強い?耐震等級の意味と特徴を詳しく解説!

屋上と倉庫 ゆとりある免震性能を持つ住宅

屋上と倉庫 ゆとりある免震性能を持つ住宅

家づくりをする中で「耐震等級」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
地震が多発する昨今、気になるキーワードのひとつになりつつあります。

本記事では、耐震等級とは何か、まずは定義を紹介します。
そのうえで、耐震等級を取得するメリットとデメリット、他に考えられる地震対策についても紹介します。

日本に住んでいる限り避けられない地震の被害。
少しでも建物、そして人への被害を少なくするために、耐震について知っておきましょう。

耐震等級とは?等級1~3の違いも解説

重量鉄骨4階建ての免震住宅

重量鉄骨4階建ての免震住宅

耐震等級とは「建物が地震に対して、どれくらいの強度を持つのか」を表す指標です。
等級は1~3の3段階に分けられており、数字が大きくなるほど、地震に対して耐性を持つとされます。

公的な認定期間が存在しており、あなたの家の間取りや使用される材料から、耐震等級に合致しているかを確認します。
等級の内容を満足する場合は、認定証明書が発行され、晴れて耐震等級を持つ住宅として認定されます。

最初に、具体的な等級の内容を見てみましょう。

【等級1】建築基準法で定められている耐震基準と同程度の性能

等級1は、震度5強までの揺れなら被害を受けず、阪神淡路大震災相当の地震でも倒壊しない程度の耐震性を持つ住宅です。

  • 数百年に一度程度の地震(震度6~7)で倒壊しないこと
  • 数十年に一度程度の地震(震度5)で損傷しないこと
  • 地震後は補修や建て替えが必要になる可能性がある(一般的な住宅の耐震性能)

上記のように設定されていて、倒壊を防ぎ、人命を守ることが主要な目的となります。

【等級2】等級1の1.25倍の地震に耐えられる水準

等級2は、震度6~7の地震が発生しても、一定の補修で住み続けられる強度を持った住宅が対象となります。

計算のうえでは、等級1の1.25倍の強度が必要になります。
学校などの公共施設は耐震等級2以上の強度が求められることから、強い耐震性を持つことが分かるでしょう。

【等級3】等級1の1.5倍の地震に耐えられる水準

最後に等級3は、震度6~7クラスの地震が発生しても、軽度の補修で住み続けられる強度が求められます。

計算上、等級1の1.5倍の強度が求められます。
消防署や警察署といった防災拠点では等級3が求められます。

今後30年の間に70%の確率で発生すると想定される首都直下型地震(国土交通省 国土交通白書2020 ■2 巨大地震のリスクより)。
地震発生後に軽度の補修で自宅に住み続けられる可能性が高まることを考えると、等級3の住宅の建築がおすすめです。

耐震等級を取得するメリット

駐車場と小屋裏収納を確保した免震住宅

駐車場と小屋裏収納を確保した免震住宅

耐震等級は高ければ高いほど、地震に強いことが分かりました。では、具体的に等級を取得するとどんなメリットがあるのか、確認してみましょう。

地震発生時に倒壊・損傷を防げる

最大のメリットは「建物の倒壊・損傷を防げる」こと。
建物が倒壊すれば中にいる家族が被災してしまうことになり、場合によっては人命が失われる恐れもあります。

住宅に高い耐震性を付与しておけば、想定より大きな地震が発生しても、倒壊せずに家族の安全を守れるでしょう。

また、大きな損傷を受けなければ、被災後も安心して住み続けられますし、補修が発生してもわずかな金額で済ませられるかもしれません。

被災後に建物を取り壊し、再建築するのは大きなエネルギーが必要になるもの。
耐震性を上げて損傷度合いを低くすることは大きな利点です。

地震保険で割引が受けられる場合も

耐震等級の認定を受けている住宅では「地震保険料が減額される」可能性があります。
耐震等級1:10% 耐震等級2:30% 耐震等級3:50%と、等級が上がるほど、地震保険料の割引率は高くなります。

地震保険料は住宅地が密集する首都圏で高額になっているため、50%の割引が得られれば大きな節約効果が期待できます。

耐震等級を取得するデメリット

安心して暮らせる免震住宅

安心して暮らせる免震住宅

一方で、耐震等級を取得するデメリットも紹介します。

設計・申請に費用がかかる

等級を取得するためには「特殊な計算や認定機関での審査料」が必要です。

さらに、建築時も耐震性能を上げるために、部材を厚くしたり特殊な材料を使用することがあります。
地震保険料が安くなるので、長期的には見合う投資かもしれませんが、予算上余裕がない場合は検討を要します。

間取りに制限が生じる場合も

次に「間取りに制限が生じる」場合があることも認識しましょう。

建物には、自重(建物本体が持つ重さ)や地震時・台風時の荷重(外部から建物に向かって働く力)などを耐えるための「耐力壁」が設定されます。
基本的には、耐力壁は多いほど地震に強くなります。
ただし、建物の一方向に偏っていては逆効果になる場合も。耐力壁を多めに、かつバランスよく配置する必要があるのです。

耐力壁のある場所には大きな開口を設けられないなど、間取り上の制限も生じてしまいます。
結果、大きな開口や吹き抜けの設置が困難で、間取りに制限が生じる可能性があります。

耐震だけでない地震対策【免震・制震】

耐震等級について、特徴やメリット・デメリットを確認しましたが、実は地震に耐えるための方法はほかにもあることをご存知でしょうか。

耐震性を付加する「耐震リフォーム」

そのひとつは「耐震リフォーム」です。

建築済みの住宅に対して、使用されている部材や地盤の特性を把握することで耐震診断を実施します。
診断の結果に基づき、建物の基礎の種類を更新したり、腐食した構造材を取り替えるなどして、建物の耐震性を上げる方法です。

築40年の2階建てを耐震リフォームした事例

築40年の2階建てを耐震リフォームした事例

免震工法・制震装置も

他にも、地盤の揺れを建物に伝達させない「免震工法」、地震の揺れを吸収する「制振装置」といった対策が考えられます。

アイホームズの行う免震工法は、基礎の下にスーパージオ材と呼ばれる資材を敷き込み、地震波を建物に発生させないことで地震の被害を食い止めます。

部材の中に、地震で発生した水を取り込むことができるので、軟弱地盤の地域に住む人にもおすすめの工法です。

制振装置は、油圧ダンパーを用いて地震の振動を減衰させます。
導入することで、体感的な揺れの軽減、建物へのダメージの減衰や、家具の倒れなども抑制する効果が期待できます。

→アイホームズの採用する制震・免震装置についてもっと知りたい人へ

まとめ│地震対策で安心して暮らそう!

住宅を建築する際に気になる「耐震等級」について解説しました。
耐震等級は取得に費用がかかり、間取りに制限が生じる一方で、高い安全性が計算上担保される安心感があります。

耐震等級の取得が必要かどうかは、住まう地域や状況によって異なります。
また、他の地震対策の方が効果的な場合もあるので、地震対策に力を入れている工務店に相談すると安心です。

→地震対策についての疑問が生じた人はお気軽に【無料オンライン相談実施中】

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