東京で二世帯住宅~完全分離型の費用と住居費を節約するには?

親世帯と子世帯が同居する二世帯住宅。完全同居型、完全分離型、一部共用型などのタイプがあります。実家の建て替え、結婚・出産などを機に「どんな二世帯住宅が建てられるかな?」「住居費や生活費はどれくらい節約できるだろう?」と考える方もいらっしゃるでしょう。ポストコロナの二世帯住宅のあり方も見据え、今回は、完全分離型、完全同居型、部分共有型などの二世帯住宅のタイプ別の相場と費用、住居費や生活費が節約できるのか、アンケート調査結果をもとに紹介します。ぜひ参考にしてくださいね。

二世帯住宅は3タイプ!完全同居・完全分離・部分共有

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が同居する住宅のこと。「完全同居型」「完全分離型」「部分共有型」の3タイプがあります。簡単にそれぞれの特徴を確認しておきましょう。

 

完全同居型のメリットとデメリット

完全同居型は、すべての居室を親世帯と子世帯が共用するタイプ。家族が一体となって、助け合いながら暮らせます。共用部分の建築費や水道光熱費などのランニングコストを抑えられ、家事や子育ての協力も得やすいのメリットがあります。

一方で、プライバシーが確保しづらく、お互いに気遣いながら暮らすことも多くなりがち。生活音やコミュニケーションの取り方も予めしっかり検討する必要があります。

 

完全分離型のメリットデメリット

完全分離型は、親世帯と子世帯の生活空間を完全に分けるタイプ。1階、2階と階で分ける上下分離、間取りを左右で分離する方法もあります。

玄関から生活空間まですべて分けるため、一定の距離が保て、生活の時間帯が違ってもストレスが感じにくいメリットがあります。将来、どちらかの世帯が住まなくなれば賃貸にすることもできます。また、相続税の「小規模宅地等の特例制度」が適用されれば土地評価額が80%か50%が減額されます。

水回りなどの設備が2セットになりますので、建築費、水道光熱費などのランニングコストが2軒分かかるのでデメリットです。広めの土地を確保する必要もあり、居室が狭めになることがあります。

 

部分共有型のメリットとデメリット

 

完全分離型と完全同居型を組み合わせたタイプです。プライベート空間は分離して、玄関、浴室などを共用する方法です。

適度な距離感を保て、かつ共用部分の建築費や光熱費を抑えやすくなります。プライバシーを確保しつつ、子育てや家事を助け合いながらできるメリットもあります。生活の時間帯が異なる場合、水回りの音が響かないように配慮した設計が必要です。

 

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二世帯住宅の坪数、建築費の相場と費用は?

リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」の調査結果によると、二世帯住宅の広さは、平均延床面積で57坪(188㎡)。建築費の平均費用は3,566万円と言われています。

 

二世帯住宅のタイプ別平均建築費用

では、二世帯住宅の費用をタイプ別にチェックしてみましょう。

  • 完全同居型 3,200万円
  • 部分共有型 3,695万円
  • 完全分離型 4,009万円

出典:リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」

完全同居<部分共用型<完全分離型の順に費用がかかっていることになります。この際は家のサイズの違いと水回りの設備費などの違いで建築費が高めになっているわけですね。

 

二世帯住宅にすると住居費と生活費はどれくらい安くなる?

では、二世帯住宅にするメリットは、それぞれの世帯がをどのように考えているのかかっく人してみましょう。

親世帯側のメリット

1位:いざというときに身寄りがいる安心感がある 52.6%
2位:孫に会えるようになった 41.9%
3位:住居費や光熱費・食費などの生活費の節約ができる34.9%
4位:いずれは自分の世話・介護をしてもらえること 27.9%

子世帯側のメリット

1位:住居費や光熱費・食費などの生活費の節約ができる 40.6%
2位:いざというときに身寄りがいる安心感がある 37.1%
3位:子供の遊び相手になってくれる 34.5%
4位:食事の用意をしてくれる 32.0%

出典:リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」

親・子世帯共通で「住居費や光熱費・食費などの生活費の節約ができる」「いざという時に身寄りがいる」のがメリットとしているのが共通点です。では実際に、二世帯住宅の場合、家計にどの程度の影響があるのでしょうか、調査結果で確認してみましょう。

 

二世帯住宅の経済的影響(子世帯)

質問:二世帯住宅にして、住居費や生活費が削減できましたか?

この質問に「はい」と回答した方は、38.6%。さらに、毎月いくらの経済的な節約ができたか聞いてみたところ、次のようか結果となりました。 

二世帯住宅の平均削減額(円/月)※子世帯側

住居費:29,000円
食費:12,711円

光熱費:12,053円
教育費・保育費:4,711円
駐車場代:4,651円
趣味・レジャー費:4,682円
ガソリン代:4,382円
服飾費:3,263円
その他:750円

出典:リクルート住まいカンパニー「注文住宅動向・トレンド調査2014」

つまり、住居費で月々29,000円程度、他の生活費も合計すると月々75,000円も削減できているというのは非常に大きな経済効果があると言えそうです。

相続税の軽減メリットも

さらに、二世帯住宅の場合、一定条件を満たすと二世帯住宅の相続税の土地の評価額が80%減額される「小規模宅地等の特例」が適用され、約100坪の土地の部分について節税効果が期待できることになります。

実家の建て替えなどを機に二世帯住宅を考える時、それぞれのご家庭、世帯ごとに理想と考える住まいや暮らしの形は千差万別です。どのような住まいが理想的なのか、実際に実現できる住まいのはどのような家か、親御さんのご意見も十分反映した家づくりをするには、地元で二世帯住宅の建築実績のある信頼できる工務店と相談しながら検討していくのが安心です。

 

まとめ

二世帯住宅は、完全同居型、部分共用型、完全分離型の3タイプがあります。それぞれメリット・デメリットがありますが、家事や子育てのしやすさ、様々な経済的なメリットもあります。特に実家の建て替えなどの際は二世帯住宅も選択肢になるでしょう。二世帯住宅はそれぞれの家庭の事情もあり、理想の形は千差万別。各世帯の要望をしっかり汲んだ家づくりをするためには、二世帯住宅の建築実績のある工務店に相談しながら検討されることをおすすめします。

 

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