変動型住宅ローン急増 ?!

こんにちは。五十嵐です。

 

関東地方では例年よりとても早く梅雨が明けましたね。

6月中の梅雨明けは観測史上初のことだそうです。

 

その後、北海道、九州北部、中国、四国、近畿では

平成最悪の被害ともいわれる豪雨に見舞われています。

滋賀県では、6月29日の竜巻で140棟に被害が出、

大阪では6月18日の地震で約2万棟の住宅に被害が出た後ですから、

現地の皆様はより大変だと思います。

現地の方の安全と復旧に尽力してください。

 

この2週間は色々なことがありました。

直近では米中の貿易摩擦で経済の先行きに懸念が出ていますね。

我々の経営に影響が大きいのは、「働き方改革法」が成立したこと。

我々中小企業で導入されるのは、2020年4月から。

残業時間が年間720時間、単月でも100時間未満にしないといけません。

つまり月平均で60時間。どんなに忙しい月でも100時間。

100時間の月があれば、その分は他の月から減らさなければなりません。

1日にすると2~3時間の残業しかできなくなるということですね。

無駄な仕事はやめて、効率化を図らなければなりませんね。

高収入の一部専門職では、働いた時間ではなく成果で評価してよいという

俗にいう「高プロ」制度も同時に決まっていますが、

住宅業界では適用が難しそうです。

 

法律では、2021年4月からは、正規社員と非正規社員の不合理な

待遇差も認められなくなります。

非正規社員を安い給与で雇うという事が難しくなるということです。

 

日本生産性本部によると、2016年の日本の1時間当たりの生産性は、

46ドルだそうです。

1時間で約5000円の付加価値を生んでいるということです。

一方、アメリカやドイツは約70ドルです。

日本の1.5倍です。

つまり、改善余地はかなりあるということです。

経費の削減というと、コピー用紙には裏紙を使うとか、

照明を減らすとかという対策や、

もちろん不要な無駄遣いをやめることもそうです。

でも、一番無駄なのは、社員を有効に使っていないことです。

社員の使い方によっては、1.5倍以上の成果がでるのですから、

経営者はその工夫をするべきだと思います。

経営者が変わることによって、2倍、3倍の業績になるのは、

社員をうまく使うからです。

良い機会ですから、経営を見直してみましょう。

 

6月には上場会社の株式総会が多く開かれました。

東京商工リサーチによると、

1億円以上の報酬を付与する企業は240社と、

過去最高になり、もらった人は538人だそうです。

昨年に比べ約15%増えています。

最高だったのは、ソニーの平井さんで27.1億円だそうです(+_+)

欧米では驚きませんが、日本でも十億単位の人が出てきたということですね。

LIXILにスカウトされた瀬戸さんは11.2億だそうです。

我々の中小企業では10億は現実的ではありませんが、

1億円は目指してもいいのではないでしょうか。

個人保証をして、命を懸けて経営をしているのですからね。

それには、少なくとも3億円ぐらいの経営利益を出さないといけません。

売上で40億、経営利益率8%です。

150~200棟ぐらいの完工で達成できます。

 

最後に住宅ローンのお話です。

7月4日の日本経済新聞に、

「変動型住宅ローン急増」という記事がありました。

1面のトップ記事ですから、目にした方も多いのではないでしょうか。

今後の住宅ローンの勧め方に影響が出そうですね。

記事によると、2017年下期に借入れをした人の56.5%の方が変動金利を選択し、

前年同期に比べると9%増え、過去最高になったとあります。

バブルがはじけてから25年がたち、

低金利時代が20年近く続いていることになります。

今、家を建てる年代の方は、金利が高かった時代の事は知りません。

学生の頃から低金利です。

しかも日銀が目指している物価上昇率2%は果てしなく先に思えます。

そうなると、わざわざ金利が高い固定金利にするよりは、

変動金利でいいかと考えるのはごく自然なことですよね。

ただし、リスクだけは説明してあげて下さいね。